認知症予防はギャンブルで？　日本で進む取り組み

ただ、自治体の中にはこうした行為を禁止する動きもある。

神戸市議会は９月、「射幸心をあおったり」、カジノチップなど「疑似通貨」を使ったりするゲームについて、デイケアセンターが提供するのを禁止する条例を可決した。

専門家は、本当のお金が絡むと高齢のギャンブラーは特に悪影響を受けやすいとして、警鐘を鳴らす。

米ペンシルベニア大学が２００５年に行った調査では、調査対象となった高齢者の７０％が前年にギャンブルをしており、６５歳以上の１０人に１人がギャンブルにより金銭的問題を抱えるリスクにさらされていることが明らかになっている。

米サンディエゴの元市長、モーリーン・オコナー氏は１０年以上にわたり、１０億ドル（約１２００億円）以上をギャンブルにつぎ込んだ。脳腫瘍（しゅよう）によりギャンブル依存症が悪化したのが原因だという。オコナー氏がやっとギャンブルをやめたのは、亡くなった夫が設立した基金から２００万ドルを使い込んだのが露見してからのことだった。