アップルに１．４兆円の追徴課税、ＥＵがアイルランドに指示

米ホワイトハウスのアーネスト報道官も「米国の納税者からの税収をＥＵへ移転させることになる」と述べ、米国民や米国企業が海外で不当な扱いを受けた場合は政府として戦うとの姿勢を強調した。

法人税の税率は米国で最大３５％、アイルランドでも１２．５％となっているが、アイルランドのアップル子会社に課せられていたのは１％未満。かねてから米欧双方の議会で、同社はアイルランドでの雇用創出と引き換えに不当な優遇措置を受けていると指摘する声があがっていた。

２０１３年には同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がアイルランドでの課税状況をめぐり、米上院の委員会に呼ばれて証言していた。

欧州委員会はアイルランドに対し、アップルから０３～１４年の差額分を追徴するよう指示している。

クック氏は３０日、ＥＵの判断には「事実の上でも法の上でも根拠がない」との見方を示し、アップルへの明らかな狙い撃ちだと主張した。