大気汚染原因の死者、３倍に拡大か　東南アジア

（ＣＮＮ） 米ハーバード大学と環境保護団体「グリーンピース」は１４日までに、東南アジア地域における石炭利用による二酸化炭素排出量などが２０３０年までに３倍の水準となり、大気汚染関連の死亡者の増加につながると警告する報告書をまとめた。

同地域における電力需要は２０１１～３５年の間に世界平均の倍となる８３％の激増を示すと予測。同報告書の作成を主導した同大研究員は中国やインドでの大気汚染は科学的な関心を集めているが、東南アジアや東アジア諸国での石炭火力の拡大による影響への懸念についての研究は依然進んでいないことに注意を促した。

報告書によると、東南アジアにおいてのエネルギー需要の激増は、米国や欧州、中国、インドと異なり、再生エネルギーより石炭火力によって賄われると分析。この結果、公共衛生に及ぼされる重大かつ長期的な影響は深刻なものになると予想した。

その上で石炭火力の排出物が原因となって東南アジアでの死者は毎年、約２万人と試算。計画中の石炭火力建設が全て実現した場合、犠牲者は３０年までに７万人に増えるとも占った。

例えばインドネシアは石炭火力発電所を現行の１４７から３２３へ倍増以上にすることを計画。マレーシアは３から１６への大幅増加を見込み、日本や韓国などの先進国も増設を図っている。