米、中国ＺＴＥに罰金１３００億円　イラン制裁などに違反

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米商務省などは９日までに、携帯や通信機器などの中国企業「中興通訊（ＺＴＥ）」が北朝鮮やイランに対して米国が科している経済制裁の違反を認め、１２億米ドル（約１３７０億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。

イランでは米国内で製造された機器を用いて通信ネットワークの構築をたくらみ、北朝鮮では輸出規制に抵触してルーターや半導体、サーバーなど安全保障上でも慎重な扱いを要する機器類を同国に２８３回にわたって輸出したとしている。同社は連邦裁判所で過失を認める陳述を行う見通し。

米政府当局者は、ＺＴＥの最高幹部陣はイランでの事業活動を把握していたとみている。イランとの取引は２０１２年に一部報道で暴露されていた。米政府当局者によると、同社幹部はこの報道が出た後、イランでの活動を既に中止したと説明していたが、翌年内密に再開していたという。

ＺＴＥは昨年、米国が同社に輸出規制処分を打ち出した後、上層部の刷新に踏み切っていた。

同社は米国市場でスマートフォンを売っているが、通信機器の販売がより有名。米側の昨年の罰則を受け、同社は米製部品の調達がより難しくなる事業環境に追い込まれていた。米国の制裁関連規則では、米国製部品を企業に発送する場合、供給側の企業は輸出承認を事前に取得することが義務付けられている。