トランプ氏、南ア支援停止の大統領令に署名　「白人差別の法律」など理由に

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は７日、南アフリカ共和国への支援を停止する大統領令に署名した。南ア政府が少数派の白人から農地を収用する指針を定めた新法や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐる同国の反イスラエル姿勢を理由に挙げている。

トランプ氏は大統領令で、南アの政策を「人権侵害」に相当する「驚くべき自国民の軽視」と批判し、米政府の各機関に支援停止を命じた。

さらに、南アのアフリカーナー（オランダ系移民）が差別から逃れて出国する場合に、難民事業を通して移住を手助けするなどの支援策も指示した。南アが「不当で不道徳」な施策を続ける限り、同国を援助しないと宣言している。

南アの外務省は８日、この大統領令が「事実の正確さ」を欠き、「植民地主義とアパルトヘイト（人種隔離）という南アの深刻でつらい歴史」を理解していないとして、「深い懸念」を表明。偽情報と宣伝工作で同国をおとしめようとする作戦だと非難した。

また、米国が他国からの恵まれない移民を追放し、受け入れを拒否する一方で、南アで今も特権的な地位を維持する白人層を難民に認定しようとするのは皮肉な話だとも批判した。

南アではアパルトヘイト廃止後の憲法で、かつて白人入植者が黒人から取り上げた土地の再分配が定められた。ラマポーザ大統領は先月、一部のケースで補償なしの土地収用を可能にするなど、白人からの収用の新たな指針を盛り込んだ法律に署名していた。

ガザ紛争をめぐっては、イスラエルの行為がジェノサイド（集団殺害）に当たるとして、南アが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴している。

米政府の公式サイトによると、南アへの援助は２０２３年の時点で総額４億４０００万ドル（約６７０億円）だった。