ＵＳＡＩＤ職員２２００人の休職措置、米連邦地裁が一時差し止め

（ＣＮＮ） 米連邦地裁は７日、米国の対外援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員少なくとも２２００人を７日夜の時点で休職とするトランプ政権の計画について、即時停止を命じた。

連邦地裁のカール・ニコルズ判事は今回、ＵＳＡＩＤが数千人の職員を無期限休職もしくは解雇にする予定となっていた時刻の数時間前に、一時差し止め命令を発表した。ＣＮＮの報道では、ＵＳＡＩＤは米東部時間７日午後１１時５９分以降、３００人足らずを不可欠な要員として残す方針だった。

ニコルズ氏はトランプ大統領が任命した判事。首都ワシントン中心部の連邦裁判所で７日午後に開かれた審理で、「これらの２２００人を今夜の時点で休職にすべきではない」との考えを示した。

こうした職員２２００人はＵＳＡＩＤに直接雇用されている。他の直接雇用の職員５００人はすでに休職中で、ニコルズ氏によると、今回の命令は彼らには適用されない。ＵＳＡＩＤはこれとは別に、人員の大部分を占める請負業者の多くを一時帰休や一時解雇にしている。

連邦地裁の命令では、「配属先の国からの人員の迅速な退去」を求めたトランプ政権の措置についても差し止める。

ＵＳＡＩＤの職員を代表する二つの労組が６日に訴訟を提起しており、この訴訟でより恒久的な差し止めを出すかどうかニコルズ氏が検討する間、今回の決定は維持される可能性が高い。