全世界のＵＳＡＩＤ職員が７日付で休職に　帰国命令も

（ＣＮＮ） トランプ米政権が閉鎖を打ち出している国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の公式サイトに、直接雇用されている全世界の職員を７日付で休職とし、帰国を命じる通知が掲載された。

公式サイトは一時アクセスできなくなっていたが、復旧後の４日夜に通知が表示された。特別に指定された要職にある場合などを除き、直接雇用の全員が７日午後１１時５９分をもって休職になる。

外国に配置されている職員については、ＵＳＡＩＤが費用を負担して３０日以内に帰国させる計画を作成中。不可欠でないと判断された契約職員は解雇されるという。

契約職員はＵＳＡＩＤのスタッフの中で非常に大きな割合を占めるが、その多くがすでに一時帰休や解雇を言い渡されている。

ＣＮＮはこれに先立ち、職員らには４日の時点で個別に休職を知らせるメールが届き始めたと伝えていた。

また４日までに、数百人の契約職員がＵＳＡＩＤの建物やシステムから締め出されていた。