海外就労者の本国送金、今年は５０兆円に　ＩＦＡＤ予測

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）は１８日までに、海外で就労する外国人による母国の家族らへの送金額は昨年、世界規模で４４５０億米ドル以上相当に達したとの報告書を新たにまとめた。過去１０年では５１％増の水準。

今年は新たに５０億ドル（約５５５０億円）の増加を見込んでいる。世界の総人口の中で７人に１人がこの海外送金の送り手や受取人になるとも予想している。

同報告書によると、海外で働く約２億人が現在、母国の家族ら８億人を金銭的に支えている。ＩＦＡＤのジルベール・ウングボ総裁は声明で、これら家族の約６０％が手にする送金額は２００～３００ドルの小口だが、日常生活や居住する地域社会でも甚大な違いをもたらしていると述べた。

これら海外送金の最大の受け取り国はインドで、その額は昨年約６３０億ドル。以前は中国が首位だったが、昨年はインドより約２０億ドル少なかった。２００７年時点では、中国が３８５億ドル、インドが３７２億ドルだった。海外居住のインド人約３０００万人による送金額は国内総生産（ＧＤＰ）比では約３％だった。

一部の開発途上国は海外で働く自国民の送金に大きく頼っている。ネパールでのＧＤＰ比は３２％で、リベリア３１％、タジキスタン２９％やキルギス２６％などとなっている。

ＩＦＡＤの報告書によると、外国移民らの稼ぎは母国の家族を助けるだけでなく、就労先の国の経済の潤滑油にもなっている。これら稼ぎは年間で推定３兆ドルに達するとされ、その約８５％は職場がある国にとどまっているという。