ＥＵ離脱支持者の６割、経済的打撃も「やむなし」　英調査

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国で昨年行われた欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票で、離脱を支持した人の６割は、英経済に大きな損害が生じてもＥＵ離脱はやる価値があると考えていることが２日までに分かった。調査会社ユーガブが約５０００人を対象にした調査結果を明らかにした。

今回の調査によれば、昨年６月に行われた国民投票でＥＵ離脱を支持した人の３９％は、自分自身や家族が職を失うことになるかもしれなくてもＥＵ離脱はやる価値があると考えている。

一方、３８％は失職は高すぎる代償だとみており、２３％は分からないと回答した。

こうした調査結果は、ＥＵからの離脱について、英国では依然として激しい論争が続いていることを浮き彫りにしているといえそうだ。

ＥＵ離脱に反対した人の約２割は、英経済に対する打撃は、離脱を支持した政治家や有権者にとっては「教訓」となるとの見方を示した。

昨年の国民投票でＥＵ離脱を支持した人の割合は５２％だった。ＥＵからの離脱は２０１９年３月が予定されている。

国民投票に向けた選挙戦では、離脱支持派は、ＥＵから離脱することで移民を減らし、国内の問題について、主権を取り戻せると主張していた。残留支持派は、より大きな貿易相手との絆を断ち切ることは経済や通貨に悪影響を与えるとしていた。