英原子力産業、ＥＵ離脱交渉決裂なら深刻な影響

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大きな進展がいまだ見られない英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉で双方の間に新たな貿易協定が成立しなかった場合、英国の原子力産業が深刻な悪影響を受けるのは必至となっている。

離脱交渉が決着しなければ、英国はＥＵの原子力安全保護規定から締め出され、原子力発電所の運営側は老朽化した原子炉に必要な部品の輸入に支障が生じる。

発電所が営業停止にでも追い込まれれば、英国の電力供給網は危機に瀕（ひん）する。英国の電力供給のうち原子力は約２割を賄う。エネルギー源確保に関するコストは上昇し、ＥＵが電力を調達した場合はもはや自由貿易の恩恵が及ばないため割高になる。

これらの懸念を踏まえ、英国はＥＵ側との新たな原子力関連協定の早急な締結を迫られると共に、国際的な原子力関連規定に対応出来る国内態勢の整備も促されている。

英国原子力産業協会の責任者は「我々は短期間でなすべきことが多数あることを懸念している」と指摘。「相当な支障が発生する以外の事態が生まれるとは予想しにくい」と危機感を露わにした。

ＥＵとの将来的な新たな関係の在り方が決まらずに離脱となれば、航空や貿易、移民対策、英国にいるＥＵ出身者やＥＵ圏内に住む英国人の権利問題、ＥＵ加盟国であるアイルランドとの国境管理などの問題に大きな混乱が生まれる可能性がある。

英国政府は「強硬離脱」が自国の５８産業分野にもたらす影響の度合いを調べたとされる。野党側はその調査結果の公表を迫っているが、政府は応じていない。