「投票所への運賃半額」「店舗休業」　中間選挙に企業も協力

ワシントン（ＣＮＮ） ６日に投開票が行われる米中間選挙で、有権者に投票を促そうと企業もさまざまな取り組みを進めている。

配車サービスのリフトは、投票所への乗車について料金を半額にするという。タフツ大学の調査によれば、２０１６年の選挙では約１５００万人が移動に関する問題で投票が出来なかったという。同社はまた、投票所へ移動する手段がない有権者の注意を引こうと、街角の壁を偽の投票用紙で覆った。

アウトドア用品などを手掛けるパタゴニアは店舗に「投票所が開いたら、閉店します」との張り紙を張り出した。従業員の投票時間を確保することを企業に促す「Ｔｏ　Ｖｏｔｅ」運動に賛同した企業は３００社を超えるが、パタゴニアはそのうちの１社だ。

Juan Ortega

マッチングアプリのティンダーも公共広告の一環として、ニューヨークやワシントンに投票を呼び掛ける広告を出している。

こうした企業の取り組みのほかにも、ストリートアーティストが描いたミッキーマウスの壁画の下に赤いスプレーで「Ｖｏｔｅ（投票）」という単語が書かれるなど、全米で投票を促す声が上がっている。