中国、外資への「技術移転強制」禁止へ　法案を準備

北京（ＣＮＮ） 中国政府は２５日までに、中国で事業を行う外国企業の知的財産保護に向けた法律を導入する姿勢を明らかにした。

国会にあたる全国人民代表大会（全人代）に法案が提出された。この中では、外国企業に対する強制的な中国企業への技術移転について禁じることが盛り込まれた。こうした知財の移転については、米国のトランプ大統領らから批判の声が出ていた。

華南米国商工会議所の幹部は、こうした取り組みについて、「中国政府による重要で正しい動きだ」として一定の評価を示した。ただ、同幹部は、法改正がなされても、中国で活動する外国企業は強制力の欠如や地元政府による不公平な取り扱いなど他の困難に直面するのではないかとの見方を示した。

中国国営新華社通信は、「平等な取り扱い」と同時に「安定的で透明性があり予測可能な投資環境が生まれる」と強調。新法によって、外国企業は、事業の発展を支援する全ての国策を享受し、政府調達に参加できるとしている。

中国当局はこれまで、外国企業に対して不公平な取り扱いを行っているという指摘について否定していた。

トランプ大統領は繰り返し、中国政府による科学技術の盗難について懸念を表明しているが、今回の新法導入は、こうした批判に対応するものといえそうだ。