トランプ政権、豪州製品に追加関税検討も断念か　米紙報道

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権が最近、オーストラリアからの輸入品への追加課税を検討したものの最終的に断念したことが６日までにわかった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

追加課税案は政権の通商問題顧問らが提案したが、国務省や米軍当局者が強く反対したという。

同紙によると、関税引き上げを狙っていたのは最近増加傾向にあるアルミニウム製品や他の金属製品。トランプ政権は昨年、安全保障を理由に外国からの鉄鋼やアルミニウム製品の関税引き上げを打ち出したが、豪州は数少ない対象外の国だった。

タイムズ紙によると、国防総省や国務省当局者は追加課税に踏み切った場合、最重視すべき同盟国の１国である豪州を離反させ、米国に大きな損害が出るとトランプ氏を説得したという。

トランプ氏はホワイトハウスで豪州に関する記者団の質問に最近、「同国の状況は興味深い」と指摘。「相互関係は非常に強固であり、極めて特別な関係を有している」と述べていた。

米国は現在、カナダやメキシコ、欧州、日本などの同盟国との通商問題を抱えている他、中国との貿易摩擦も悪化している。