仏石油大手、ロシアの合弁事業解消　戦闘機に燃料供給の報道後

（ＣＮＮ） フランスの石油大手「トタルエナジーズ」は２８日までに、ジェット燃料の製造を手がけるロシアでの合弁事業を解消し、保有する株式の売却を完了したと発表した。

トタルエナジーズ社の今回の措置は、仏紙「ルモンド」が最近、同社とロシアの合弁企業「ノバテク」が関与する天然ガス田での産品がケロセンに処理され、ウクライナ侵攻に出動するロシア軍戦闘機に使われていると報道した１日後に打ち出された。

このガス田の運営企業「テルネフテガス」の株式のうち４９％はトタルエナジーズが、５１％はノバテクが保持。トタルエナジーズはこの持ち分をノバテクに売り渡したとした。

ルモンド紙の報道に対しトタルエナジーズは声明で、テルネフテガス社はロシア極東部のシベリア地方西部の工場でジェット燃料を製造しているもののロシア国内での販売を裏づける証拠は得ていないと主張。ジェット燃料はロシア国外のみに売られているとした。

その上でマスコミ報道に加え、トタルエナジーズや合弁相手の企業の活動の調査を求める声は事実に基づいていないと強調。「ロシア軍のためにジェット燃料はつくっていない」と言い切った。

同社は今年、ロシア産石油や精製品の輸入を遅くとも今年末までに中止する方針を示していた。ただ、天然ガスの輸入は継続するともし、「石油とは異なり、欧州で使うガス確保の能力の整備は今後２～３年、ロシア産なくして困難な状況にあるとみられる」とも説明していた。

トタルエナジーズ社とロシアとの間のディーゼル油の昨年の輸入契約は、欧州連合（ＥＵ）向けの全体量のなかで１２％を占めた。同社は今後、サウジアラビアを含めた代替品の確保に動く考えも明らかにしている。

また、ロシア内では油田やガス田、液化天然ガスの施設の運営に一切関与しておらず、同国での事業活動を段階的に減らす計画だともした。