韓国政府が打ち出した週６９時間労働、上限引き上げに若者反発

韓国・ソウル（ＣＮＮ） 韓国政府が１週間の労働時間の上限を現在の５２時間から６９時間に引き上げる計画をめぐり、若者世代の反発が強まったことを受けて再考を迫られた。

韓国人の労働時間は世界の中でも筆頭級で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２１年の統計によれば、メキシコ、コスタリカ、チリに次いで４番目に長い。過労死する人も毎年後を絶たない。

それでも政府は生産性の向上を目指す経済団体の圧力を受けて上限の引き上げを打ち出したが、これに対して若者や組合が反発した。

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の秘書官は１５日、政府は国民の意見に耳を傾けて新たな方向に踏み出すと発表。若者や組合に加入していない労働者の権利を守ることに尽力すると強調した。

労働時間の上限引き上げは、出生率の低下や人口の高齢化に伴う労働人口の減少を見越した対策とされていた。

これに対し、労働者に対する締め付けを強めれば、事態の一層の悪化を招くとして批判の声が広がった。

韓国では１８年に、１週間の労働時間の上限が当時の６８時間から現在の５２時間に引き下げられたばかりだった。

現行法は週４０時間の労働に加え、１２時間の超過勤務を認めている。しかし現実には、労働者の多くがそれ以上の長時間労働を求めるプレッシャーにさらされていると専門家は指摘する。

ＯＥＣＤの統計によると、韓国人の平均労働時間は２１年の平均で１９１５時間。ＯＥＣＤ平均の１７１６時間、米国の１７６７時間を大幅に上回る。