世界の雇用１４００万人分、今後５年で消滅か　世界経済フォーラム予想

ロンドン（ＣＮＮ） 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は４月３０日に発表した報告書で、景気後退や人工知能（ＡＩ）のような技術の普及に伴い、今後５年のうちに世界で１４００万の雇用が消滅すると予想した。

ＷＥＦは８００社以上を対象に実施した調査をもとに、２０２７年までに６９００万の新規雇用が創出され、８３００万の雇用が失われると予想。実質的に、現在の雇用の２％に当たる１４００万の雇用が失われるとした。

この間は再生可能エネルギーへの切り替えが雇用創出の大きな原動力となる一方で、経済成長の減速やインフレが雇用喪失を引き起こす。

一方で、ＡＩの急速な普及は肯定的な側面と負の側面の両方を伴う。

企業はＡＩツールの導入と管理のために新しい人材を採用する必要が生じ、データアナリストやデータサイエンティスト、機械学習やサイバーセキュリティー専門家の雇用は２７年までに平均で３０％の増加が見込まれる。

半面、ＡＩが普及すれば職種によってはマシンが人に入れ替わるようになり、記録管理職や事務職は２７年までに２６００万人減る可能性があるとＷＥＦは予想。データ入力担当者や役員秘書は最も大きな減少が予想されるとした。

ただ、「チャットＧＰＴ」のようなＡＩツールがセンセーションを巻き起こす中でも、自動化はそれほど急速には普及していない。ＷＥＦが調査対象とした組織では、ビジネス関連の業務のうち現時点でマシンが担っているのは推定３４％にとどまり、２０年からの伸びはごくわずかだった。

今後の普及ペースについても、２０年の時点で経営者は業務の４７％が２５年までに自動化されると見込んでいたが、今回調査では２７年までに見込まれる自動化は４２％と下方修正された。