米ドミノピザ、ロシア市場から撤退　１４２店全てを閉店へ

ロンドン（ＣＮＮ） 米宅配ピザチェーン「ドミノピザ」は２４日までに、ロシア内にある全ての店舗を閉店させる方針を明らかにした。

ウクライナ侵略を受け、ロシア市場から撤退する西側の大手ファストフードチェーンとしては、１年以上前のマクドナルドやスターバックス以来、初の事例の一つとなる。

ロシアやトルコ、アゼルバイジャンなどでドミノピザのフランチャイズ権を持つ企業「ＤＰユーラシア」は、ロシアで事業を展開する「ＤＰロシア」の破産宣告を申請するとも述べた。

ウクライナ侵略が発生して以降、ロシア内に踏みとどまる西側企業の事業推進での選択肢は厳しさを増している。ロシア政府は西側企業による事業権益の売却を大幅に難しくしたり、コスト負担をより大きくしたりする措置も打ち出した。

デンマークのビールメーカー「カールスバーグ」などのように、ロシア内の資産を押さえられた企業も一部出ている。ＤＰユーラシアは声明で、ビジネス環境上の試練は募る一方であり、ＤＰロシアの持ち株会社は今回の措置を迫られたとした。

同社はロシアでは３番目に大きい宅配ピザチェーンで、国内では１４２店を展開。昨年１２月にはロシア内での事業展開のあり方などを検討しており、売却の可能性をにらむ作業も進んでいるとしていた。

これら店舗が新たな所有者やブランド名の下でロシア内で営業を続けることも可能と説明。マクドナルドやスターバックスは地元資本が支配権を握り、新たな名称を冠して営業している。

米ニューヨーク市に拠点があるドミノピザは声明で、昨年初期の時点で子会社を通じたロシア市場へのいかなる支援も中止したと報告した。

米イエール大学の研究者たちによると、ウクライナ侵略が始まって以降、ロシアから撤収あるいは事業を中断した外国企業は１０００社以上。半面、進出を続けている世界各国の企業は３７８社。ただ、これら企業の約半数は新たな投資を中止し、事業規模の縮小も実行したという。