融創中国、米破産法１５条の適用申請　先月の恒大集団に続き

香港（ＣＮＮ） 中国の不動産大手、融創中国が１９日、米ニューヨークで破産法の適用を申請した。

先月には同業の中国恒大集団も破産法の適用を申請していた。同社は２０２１年と２２年に８１０億ドル（現在の為替レートで約１２兆円）の赤字を計上したと報告している。

破産法１５条の適用が申請されたことにより、米国の裁判所は外国が絡む破綻（はたん）処理にも介入できるようになる。

当該の破産手続きに入ることで融創中国は、外国の金融機関との交渉を通じて債務再編に取り組む道が開ける見通し。

同社は１８日、香港証券取引所への提出書類の中で、２０００人を超える債権者から約９９億ドルのオフショア債務再編計画についての承認を得たと明らかにしていた。

調査会社クレジットサイツによると、融創中国の契約販売高は先月時点で中国の業界内で第１０位。昨年デフォルト（債務不履行）に陥るまでは３位だった。

直近の年次報告書によれば、同社の負債総額は昨年末の時点で１兆人民元（約２０兆円）に達した。同年の売り上げは前年比で５０％減少したという。