中国恒大会長に犯罪の嫌疑、当局が「強制措置」　同社発表

香港／ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 経営難に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は２８日、同社創業者で会長の許家印氏が当局から犯罪の嫌疑をかけられ、「強制措置」の対象になっていると明らかにした。同社株はさらなる通知があるまで取引されないという。

同社と、同社の子会社２社の株式は同日、香港証券取引所で売買が停止された。同社が膨大な負債を再編し清算を回避できるのか、懸念が高まっている。

取引終了後に香港取引所に提出した書類で、恒大は許氏について「犯罪の疑いがあるため、法律に基づき強制措置の対象となった」と「関係当局」から通知があったと明らかにした。

中国の法制度では、強制措置には身柄の拘束や正式な逮捕が含まれる。

米ブルームバーグ通信は２７日、この件に詳しい情報筋の話として、許氏が今月初めに警察に連行され、指定された場所で監視されていると報じた。

ブルームバーグの報道によると、許氏は監視下に置かれ、許可なく外出することはできず、人と会ったり連絡を取ったりすることも禁じられているという。

恒大は２４日、中国本土にある子会社が規制当局の調査を受けているため、外貨建て債務の再編計画に問題が生じる可能性があると警告。債権者との協議は延期された。

恒大の負債総額は、６月末時点で３２８０億ドル（現在の為替レートで約４９兆円）。債務再編の取り組みが進まない状況を受け、同社の株価は今週大きく下げている。１年５カ月の取引停止を経て先月取引が再開されて以来、同社の株価は８０％以上下落している。