米雇用統計　８月は１４．２万人増、失業率４．２％に低下

（ＣＮＮ） 米労働省が６日に発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が１４万２０００人増加した。１１万４０００人増から８万９０００人増に下方修正された７月を上回る力強い伸びを示した。

失業率は４．３％から４．２％に低下した。

調査会社ファクトセットがまとめたコンセンサス予想値によれば、 エコノミストが予測した就業者数は１６万人増、失業率は４．２％だった。

８月の数字は直近３カ月の雇用の伸びと足並みをそろえるものだったが、過去１２カ月の平均２０万２０００人増と比較すると著しく低い値となった。

労働市場はこの１年で相当に冷え込んだものの、労働者の需給バランスが新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による打撃の後で回復していることを踏まえれば、これは完全に予想された動きだ。とはいえ、この数カ月については雇用の伸びが単なる鈍化ではなく、悪化しているのではないかとの懸念が高まっている。

６、７月に比べれば８月の雇用統計はより底堅く、力強いものだったが、今後の修正と市場予測を下回る結果だった事実を考慮すると、労働市場もしくは経済についての明確な兆しはまだ見えていないのが実情だ。

マンパワーグループ・ノース・アメリカのベッキー・フランキエビッツ社長は、「６日の雇用統計は、今夏の『大いなる持久戦』が継続中であることを明示する。雇用者も被雇用者も粘り強く持ちこたえ、改善を証明するものなのか、見通しについての推測なのかを探っている」と述べた。