米雇用統計　７月は１１．４万人増、失業率４．３％に上昇

（ＣＮＮ） 米労働省が2日に発表した7月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が１１万４０００人増と市場予測の１７万５０００人増を下回った。失業率も４．３％となり、市場予測の４．１％より高かった。

今回発表された雇用統計では、労働市場の亀裂が拡大している可能性があることが示される一方で、今のところは労働市場が依然として十分に強固な基礎を維持している兆候もみられた。

イエール大学バジェット・ラボの経済分野の責任者アーニー・テデスキ氏は今回の雇用統計について、単独でみれば、景気の「足踏み」を示していると述べた。

テデスキ氏は、ひと月あたり１０万人増という雇用統計について、良いことを意味する可能性もあれば、悪いことを意味する可能性もあると指摘。完全雇用に達して長期的な均衡状態に落ち着きつつある経済について言及しているのであれば良いことだとしたうえで、その一方で、雇用市場が悪化しており、政策立案者がより具体的に介入して支援すべき状況にある可能性もあるとの見方を示した。

今回の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して疑問を投げかけている。インフレが鈍化するなか、ＦＲＢは労働市場の軟化に敏感になっているにもかかわらず、先の会合では政策金利の据え置きを決定していた。