トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄を創設する大統領令に署名　暗号資産サミット開催控え

ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領がビットコインの戦略備蓄を創設する大統領令を発令したことがわかった。米政権の人工知能（ＡＩ）・暗号資産責任者であるデービッド・サックス氏のＳＮＳ投稿で明らかになった。

トランプ氏は２日にビットコインやイーサリアムなど五つの暗号資産を政府が備蓄する方針をＳＮＳで示したが、暗号資産業界からは反発の声が上がっていた。

大統領令によれば、この備蓄は刑事や民事の資産没収手続きで連邦政府が差し押さえたビットコインを原資とする予定。

さらに大統領令は政府のデジタル資産保有状況の全面的な洗い出しも命じており、サックス氏によると、連邦政府は約２０万ビットコインを保有していると推計される。

また、大統領令は「米国デジタル資産備蓄」の創設も定めている。この目的は財務省の下で、政府が保有するデジタル資産を確実に管理することだという。

バイデン前政権の強硬姿勢とは対照的に、暗号資産業界はトランプ政権から前例のない優遇を受けている。実際、ホワイトハウスは７日、初の「暗号資産サミット」を開く予定だ。

暗号資産の専門家は、そもそもその価値の裏付けが不確かだとして「備蓄の必要性」を疑問視する。

アメリカン大学の法学教授で暗号資産に批判的な立場をとるヒラリー・アレン氏は以前、ＣＮＮに対し「いざ売りに出そうとすれば、価格は暴落し始める。既存の保有者が売却できる流動性を作る以外の目的があるとすれば、それらすべては無意味だ」と述べた。