ＪＰモルガンＣＥＯ、関税巡り意見変える　「不確実性は望ましくない」

（ＣＮＮ） 米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２カ月前、トランプ大統領の関税政策を擁護していた。「そんなものは乗り越えればいい」との武骨なメッセージと共に。ところが株式市場が値下がりし、米国経済に亀裂が生じつつあるかに見える現在、ダイモン氏自身が状況を乗り越えられない恐れが出てきた。

「平均的な米国の消費者が朝起きて仕事に出かけるとき、関税の記事を読んだからといって行動を変えるとは思わない」。ダイモン氏は１２日、米ニュースメディア「セマフォー」のインタビューに答えてそう述べた。

その上で、「しかし企業となると話は別だろう」「不確実性は望ましいことではない」と付け加えた。

スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で議論した際、ダイモン氏は関税を「乗り越えればいい」と発言。それは使い方次第で「経済的ツール」にもなれば「経済的武器」にもなるとの見解を示していた。

またＣＮＢＣとのインタビューでは、関税について「多少のインフレを引き起こすとしても、国家安全保障にとっては有益」とし、肯定する考えを表明した。

その後、トランプ氏の場当たり的な関税政策で株式市場は乱高下。１２日は広範囲で持ち直したものの、Ｓ＆Ｐ５００は依然として１カ月ほどの間に７％を超える下げを記録している。

貿易戦争のリスクについて１２日に明言した経営者はダイモン氏だけではない。 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯもＣＮＮの取材に対し、経済は関税によって弱体化しつつあるとの認識を示した。

それでもフィンク氏は、関税を含めたトランプ政権の政策について、長い目で見れば米国に利益をもたらす可能性があると指摘。相互関税の実施により、実際のところ長期的に関税は下がっていくかもしれないと示唆した。