２０２５年の世界経済成長、関税で大幅に減速とＩＭＦ　米国にも打撃

（ＣＮＮ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、２０２５年の世界経済成長率は２.８％との見通しを発表した。昨年の３.３％から０.５ポイント低い。トランプ米大統領の予測しづらい関税政策と貿易相手国の対抗措置により世界経済が減速し、中でも米国は大きな打撃を受けると警告している。

米国の昨年の経済成長率は２.８％だったが、今年は１.８％にとどまるとＩＭＦは予想しており、下げ幅は世界経済全体を上回る。いずれの予測も今年１月時点から下方修正されている。

ＩＭＦは貿易摩擦の激化と政策の不確実性が世界の経済活動に大きな影響を与えるとし、今後さらに悪化する恐れがあるとも指摘している。

ＩＭＦのカウンセラーのピエール・オリビエ・グランシャ氏は、米国における今年の成長率予測について、関税が急落分のほぼ半分を占めると指摘した。このほど関税が相次いで発表されたが、その前から政策をめぐる不確実性により米国の需要は低下していたという。

ＩＭＦによると、今回発表した見通しは「例外的」な状況下でまとめられた。米政権が今月２日に相互関税を発表し、「その時点でほぼ確定していた予想を放棄せざるを得なくなった」という。

ＩＭＦは経済見通しにおける貿易の重要性を強調し、貿易摩擦の激化と今後の貿易政策の不確実性が組み合わさると、成長をさらに低下させる恐れがあると警告している。一方、関税率が現在より上がることなく、明確で安定した貿易政策を示すような協定が新たに結ばれた場合、成長率は上向く可能性があるとしている。