アプリ内課金で米アップルが和解案、子どもが利用し高額請求

（ＣＮＮ） 子どもが米アップルのアプリ販売サイトからダウンロードした無料ゲームで、アプリ内課金の仕組みにより高額を払わされたとして保護者らがアップルを訴えていた集団代表訴訟で、和解が成立する見通しとなった。

アップルが提示した和解案は、自分の知らないうちに子どもが代金を払わされたと訴え出た米国内の保護者１人につき、同社のコンテンツ販売サービス「ｉＴｕｎｅｓ」で使える５ドル（４６０円）相当のギフトカードを提供するという内容。支払った額が５ドルを超すことが証明できれば、和解金を上乗せする。

和解案は３月１日に裁判所に提出され、承認される見通し。アップルが支払う総額や、対象となるユーザーの数は明らかになっていない。同社は対象者向けのウェブサイトを開設し、約２３００万人に電子メールで告知する。

モバイルゲームやソーシャルゲームでは、ここ数年の間、ダウンロードは無料だが、ゲーム内のアップグレードやプレミアムコンテンツは有料という「フリーミアム」と呼ばれるゲームが増えてきた。１つの請求額はそれぞれ少額でも、購入が重なれば金額が増えていく。

アップルは２０１１年、アプリ内課金に関するポリシーを改訂し、有料アイテムを購入する際はアカウントのパスワードを再入力させる仕組みを導入した。しかし保護者が目を見張るような高額を請求される事例が相次いで報じられたことを受け、同年に集団代表訴訟が起こされた。訴訟の中で原告側は、同社の対策は不十分で、未成年は引き続き有料アイテムを購入できてしまうと訴えていた。