米政権、アップル製品の販売禁止命令を覆す

ワシントン（ＣＮＮ） 米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部機種に対する販売禁止命令の発効を翌日に控えた３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表が禁止命令を覆す決定を下した。

この問題では米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が６月、アップルと韓国のサムスン電子の特許をめぐる争いに関連して、アップルがＡＴ＆Ｔ向けに供給している「ｉＰｈｏｎｅ４」や「ｉＰａｄ２」など一部の製品について、米国への輸入禁止や米国内での販売禁止を言い渡した。

米政権が介入してこうした命令を覆すのは異例の措置。フロマン代表は、企業が特許を使って技術利用に「過度の影響力」を行使する行為に対し、「深刻な懸念」を表明。通信関連の標準技術は、特許でカバーされるものも含め、「米国経済において重要な役割を担うようになっている」と指摘した。

ただしフロマン代表は、今回の決定はアップルとサムスンが法廷で争っている訴訟の継続を妨げるものではないとしている。

サムスンの広報は３日、ＵＳＴＲの決定に対して遺憾を表明した。