ＮＳＡの通信傍受拠点は英南西部の町、２０以上のアンテナ群

機密文書は２００９年の活動を対象しているとみられ、記されていた電話番号は数百件。この中には、ＥＵ行政の執行機関である欧州委員会で当時、経済通貨担当の委員を務めていたスペイン人のホアキン・アルムニア氏のものもあった。

同氏は現在、競争政策担当の副委員長で、インターネット検索大手グーグルの独占禁止法違反問題で前面に立っている。

ＮＳＡは１９日の声明で、アルムニア氏などが情報監視対象リストに入っていたとの報道に関連し、米企業の国際競争力を高めるため外国情報機関の能力を用いて外国企業の事業機密を盗むことはないと主張。収集した情報を米企業に流すこともないと述べた。

同紙によると、フランスの石油企業トタルや軍事関連企業タレスも監視対象の企業となっていた。

タイムズ紙などの報道を受け、欧州委員会の報道担当者は、事実なら容認出来ず、最大の非難に値する行動と指摘。米英当局に問題を提起するとも述べた。