米マイクロソフト、司法省を提訴　顧客データの秘密捜査で

焦点となっているのは１９８６年に成立した電子通信プライバシー法（ＥＣＰＡ）。

家宅捜索が行われる場合は通常、令状を取得した警察が対象者に捜索について通知している。だが近年では、マイクロソフトなどのサーバーに大量のメールや写真などが保存されている。ＥＣＰＡの規定によると、警察は通知をせずにこうしたコンピューターを捜査できるほか、マイクロソフトが顧客に捜査について通知するのも禁止されている。

これについて訴状では「顧客が物理ストレージからクラウドに顧客情報を移した場合でも、人々は権利を放棄したわけではない」「だが政府はクラウドに移行したことを利用し、秘密捜査を行う権限の拡大を図った」としている。

米司法省報道官は訴状を調査中としている。