アップルＣＥＯ「偽ニュース、思考殺す」　撲滅運動呼び掛け

さらに、「現代のデジタル世代の子どもたちのために、新しい教育課程が求められるところまで来ている」と述べ、メディアリテラシー教育の大切さを強調している。

デジタルスキルに重点を置いたメディアリテラシーの授業は一部の学校では行われているが、まだ普及には程遠い状況だ。

ＩＴ企業は偽ニュースの撲滅を支援できるとクックＣＥＯは言う。一方で、「これは言論や報道の自由を踏みにじることなく実行しようと努めなければならない」とも強調した。

アップルが展開する「アップル・ニュース」のアプリは、比較的信頼できる情報が見付けられる場として定評がある。同アプリには、読者が偽ニュースや憎悪表現を通報できる機能もある。

フェイスブックも最近になって事実関係をチェックできる機能を試験的に導入し、でっち上げのニュースをユーザーが共有すると「警告ラベル」が表示されるようにした。

クック氏は、偽ニュースの氾濫（はんらん）は短期的な問題にすぎないと予想、「人々が最終的にそれを望むとは思わない」として楽観的な見通しを示している。