フェイスブックに批判、トランプ陣営関連会社に個人情報流出

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フェイスブックの利用者約５０００万人の個人情報を、米大統領選でトランプ陣営にかかわった英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」が入手していたとの報道を受け、フェイスブックの対応に批判が集中している。

フェイスブックによると、利用者の情報は当初、大学教授が研究目的で同社の規則にのっとって入手した。この情報が同社の規則に反し、ケンブリッジ・アナリティカを含む第三者に渡っていたことが判明したという。

フェイスブックの法律顧問は１６日、ブログへの投稿で、同社は２０１５年に不正なデータ引き渡しに気付き、全情報の破棄を要請していたと説明。だが一部の情報は破棄されていなかったことが最近判明したため、ケンブリッジ・アナリティカなど関連組織や人物の利用を停止し、調査を開始したことを明らかにした。

これを受けてマサチューセッツ州の検察は１７日、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカの捜査に乗り出すと発表した。

民主党の上院議員からは、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが議会で証言するべきだという声が相次いでいる。「インターネット上の政治広告は無法地帯だ」として、透明性や説明責任の必要性を訴える意見もある。

下院情報特別委員会のシフ議員は、フェイスブックがそもそもどうして教授に情報を渡したのか、第三者への流出に気付いた時点でどうして利用停止の措置を取らなかったのかと問い掛けた。

英下院からもザッカーバーグ氏らに証言を求める声が上がっている。

フェイスブックは１８日の声明で、「内外両面からの包括的な調査」を改めて約束した。