米グーグル、セクハラで退社の経営幹部に１００億円超の退職金

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは、グーグルが性的不法行為を理由に退職した経営幹部３人に対し、多額の退職金を支給していたことが分かったと伝えた。

グーグルは２５日、従業員に宛てたメールの中で、セクハラを理由に解雇された従業員が過去２年で４８人に上ることを公表し、「安全でインクルーシブな職場」づくりに真剣な姿勢で取り組むと表明している。

従業員宛てのメールはサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）とピープルオペレーションズ担当副社長アイリーン・ノートン氏の連名で送信され、同社広報を通じてＣＮＮが入手した。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、スマートフォンＯＳ「アンドロイド」を開発したアンディ・ルービン氏を含む元経営幹部３人が性的不法行為で告発されたことについて、グーグルは沈黙を通していた。ルービン氏は２０１４年にグーグルを退社。同氏については、まだグーグル社員だった当時の不適切な関係について、グーグルが調査していると別のメディアが伝えていた。

ニューヨーク・タイムズはルービン氏について、グーグルを退社する際に９０００万ドル（約１００億円）の退職金が認められていたことが分かったと報じた。ルービン氏は不倫関係にあった女性従業員に対して、２０１３年にホテルの一室で性的行為を強要したと訴えられていたといい、グーグルは調査の結果、女性従業員の訴えには信憑（しんぴょう）性があると判断。当時のラリー・ペイジＣＥＯがルービン氏に退社を促したという。

グーグルからルービン氏への退職金支払いは、来月で最後になる予定だと同紙は伝えている。

上級副社長だったアミット・シンハル氏は、２０１５年の社外イベントで女性従業員に痴漢行為をしたとして告発され、数百万ドルの退職金を受け取って退社したという。シンハル氏は米配車大手ウーバーに転職したが、１カ月後、セクハラを理由にグーグルを辞めたと報じられたことを受け、ウーバーも退社した。