ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるＴモバイルＵＳとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。

ファーウェイは最近、孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟ＣＦＯは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟ＣＦＯがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社５０社中４６社から採用され信頼されていると述べていた。