中国ハッカーの米企業攻撃が昨年激増、標的は通信など

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米サイバーセキュリティーの大手企業「クラウドストライク」は２１日までに、中国に拠点があるハッカーグループによる商業的な利益を狙った米企業に対する攻撃が昨年、急増したとの報告書を公表した。

この傾向が衰退する兆しはないとも指摘した。標的となっているのは通信、化学やホテルチェーンなどの企業。昨年のサイバー攻撃の激増は経済、軍事面などにおける米中対立の高まりと関係している可能性があるとも述べた。

米中政府は２０１５年、貿易上の機密事項や知的財産をサイバー攻撃で盗む行為を相互に禁じることで合意。これを受け、近年は米企業への攻撃は減少していた。同社は、この傾向は反転したようにみられるとも述べた。

米中貿易関係は昨年、トランプ政権が中国製品に高率関税を課すことなどで悪化。米国は 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥの締め付けも強め、製品の排除にも踏み込んでいる。

米国による中国のサイバー攻撃摘発も続けている。中国政府は再三、サイバー攻撃への関与を否定している。

クラウドストライク社によると、中国のハッカーたちは世界規模で通信企業への関心が強い。通信機器は現在、ファーウェイの製品と絡め機微に触れる問題となっており、各国政府は米政府の主張を受け同社製品が次世代通信規格の導入でリスクを抱えるかどうかへの対応を迫られてもいる。通信企業がハッカーに狙われるのは一般人や政府、企業を含めた組織に関する大量の情報を抱えているのが理由ともなっている。