ファーウェイ幹部、「生き残りが目標」　米制裁で打撃

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の郭平（グオピン）輪番会長は２３日、米国による半導体の輸出規制が続く状況に触れ、現在は「生き残りが目標だ」と述べた。

郭氏は記者会見で、「ファーウェイはこのところ難しい状況にある。米政府からの攻撃が絶え間なく続き、大きな圧力にさらされている」との認識を示した。

米政府はファーウェイに対する圧力を強めている。５月に新たな制裁を発動すると、８月にはスマートフォンや次世代通信規格「５Ｇ」関連機器などの製造に必要な先端半導体の供給をさらに制限した。

設計・製造に米国のソフトウエアや技術を使用する半導体企業は現在、ファーウェイに製品を販売するに当たり、まず米商務省の許可を得る必要がある。米規制当局は中国政府がファーウェイ製品をスパイ行為に利用する可能性があるとして、同社が国家安全保障上のリスクをもたらすと主張。一方、ファーウェイはこうした主張を繰り返し否定している。

アナリストからは米国による直近の制裁について、ファーウェイに対する「致命的な打撃」「死刑宣告」に当たるとの指摘も出る。郭氏は記者団に対し、「米国は続けざまに我々を攻撃しており、（直近の制限は）我々の事業に最大の課題を突き付けている」との認識を示した。

一部のアナリストの間では、少なくとも年末まで現状をしのぐだけの半導体をファーウェイが備蓄しているとの見方もある。だが、いつまで在庫が持つかという質問に、郭氏は「詳細を精査中」と述べるにとどめた。

中国環球電視網（ＣＧＴＮ）によると、米クアルコムや韓国ＳＫハイニックスといった大手半導体メーカーは販売許可を申請した。クアルコムについて、郭氏は「常に重要なパートナーだ」と述べ、「もし許可が下りれば、同社から調達してスマートフォン用にチップセットを使いたい」と期待をのぞかせる。

クアルコムからはこの件に関してコメントを得られていない。ＳＫハイニックスの広報はまだ審査が継続中と述べ、詳細への言及は避けた。

なお、米インテルなど既に許可が下りている企業もいくつかある。インテルは許可の対象がどの製品かを明らかにしていないが、同社は過去にファーウェイのノートパソコン向けのプロセッサーを供給していた。ＡＭＤも販売許可を申請している。

専門家からは、ノートパソコンの製造能力については、通信機器の場合とは異なり、米国の国家安全保障上のリスクとはならないとの見方が示されている。