米政府と各州、フェイスブックを提訴　事業分割を要求

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国の複数の州と連邦政府は９日、ＳＮＳ大手フェイスブックがデジタル市場での優先的な地位を乱用し、反競争的な行為に及んだとして、反トラスト法（米独占禁止法）違反の疑いでそれぞれ同社を提訴した。

連邦取引委員会 （ＦＴＣ）は特に、傘下アプリの統合をめぐり終局的差し止め命令を請求。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」を含む資産の売却など、現在のフェイスブックの実質的な分割につながる措置を要求した。各州も、必要であれば同社を分割するよう求めている。

ＦＴＣ競争局のイアン・コナー局長は声明で、「ＳＮＳは大勢の米国民の生活で中心的な位置を占めている」と説明。「独占を定着させ、維持するためのフェイスブックの行動は、消費者が競争の恩恵を受けるのを妨げるものだ」と述べた。

２件の訴訟は数カ月前から準備されていたもので、フェイスブックにとってはかつてない課題となる。訴状では特に、フェイスブックによるインスタグラムとワッツアップの買収および支配に言及。フェイスブックは２０１２年にインスタグラム、１４年にワッツアップの買収を発表していた。

ニューヨーク州司法長官は約１年２カ月前、同州を中心とする各地の司法長官がフェイスブックの反競争的な慣行を調査していると発表しており、今回の訴状には４０州以上の司法長官が名を連ねた。これとは別に、ＦＴＣも１９年６月から反トラスト法の調査を行っている。

一方、フェイスブックの法務責任者を務めるジェニファー・ニューステッド副社長は声明で、ＦＴＣは何年も前に買収を承認したと指摘。「政府は買収の白紙化を求めており、米企業に対して売却が完了することは永久にないという萎縮効果を伴う警告を送ることになる」とした。