米アップル、アップストアめぐる集団訴訟で和解

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アップルは、集団訴訟の和解案の一環として、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで利用するアプリの開発業者が「アップストア」外でアプリ利用者と連絡が取れるよう制限の一部を緩和する。

アップルは声明を発表し、アプリの開発業者は、電子メールなどの連絡手段を通じて、アプリ外での支払い方法に関する情報を利用者と共有できると述べた。ただし、利用者が電子メールなどの受け取りに同意し、オプトアウトできる権利を保持している限りとしている。今回の動きによって、アプリ開発業者にとっては、アプリ内の課金の際にアップルへの手数料の支払いを行わずに利用者から利用料を回収するための自由度が増すことになる。

アップルは訴訟の解決に向けて、１億ドル（約１１０億円）を中小の開発業者向けの基金に支払う。正当な申し立てを行った資格のある開発業者に対して、２５０～３万ドルが支払われる。

今回の集団訴訟は２０１９年に始まった。開発業者がアプリを提供できるのはアップストア内だけに強いられ、アプリ内課金のすべてでアップルが手数料を得ているとして、反競争的行為でアップルを訴えていた。

アップルは最大で３０％の手数料を得ているが、アップルの手数料をめぐっては今回の集団訴訟とは別に複数の訴訟が起きている。