米成人の７６％が「フェイスブックは社会に悪影響」　ＣＮＮ調査

（ＣＮＮ） 大手ＳＮＳのフェイスブックについて、米国人の４人に３人は米社会に悪影響を及ぼすと考えていることが、ＣＮＮの世論調査で明らかになった。

ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳが今月１～４日、無作為に選んだ成人１００４人にオンラインで質問した。

その結果、フェイスブックが米国の社会を悪くしていると答えた人は全体の７６％を占め、良くしているとの回答は１１％にとどまった。残る１３％はどちらの影響もないとの認識を示した。

否定的評価が多い傾向は性別や年齢、人種を問わず一定だった。フェイスブックを週に数回以上使うグループでも社会に有害と答えた人が７０％に上り、有益とした１４％をはるかに上回っている。

党派別にみると共和党支持者で有害の回答が特に目立ち、８２％に上った。

社会への悪影響を指摘するグループの中でも、その主な原因については、ユーザー側に問題があると答えた人が５５％、フェイスブック自体にあると答えた人は４５％と、意見が割れた。

フェイスブックが社会に悪影響を及ぼしていて、原因がユーザーでなくフェイスブック自体にあると考える人は、全体の約３分の１。党派別では共和党支持者の４４％、民主党支持者の２７％を占めた。

フェイスブックに投稿された内容に影響されて陰謀論を信じるようになったとみられる知人がいるかという質問には、４９％がいると答えた。この回答は３５歳未満の若年層で特に多く、６１％を占めたのに対して、６５歳以上の高年層では３５％だった。

フェイスブックをめぐっては最近、元従業員が内幕を暴露して注目を集め、議会証言で法規制の強化を訴えた。

調査では、連邦政府がフェイスブックに対する規制を強化するべきだと答えた人が５３％、緩和するべきと答えた人が１１％、変更の必要なしとした人が３５％だった。

規制の強化を求める回答は民主党支持者で５５％と過半数を占める一方、共和党支持者では４８％にとどまった。使用頻度が週に数回以上のグループでは４４％、それより低いグループでは６６％が、規制強化を支持していた。

フェイスブックのほかグーグル、アマゾンなどの大手ＩＴ企業がユーザーにとって最善の利益を図っているとの信頼感はあるかという質問には、３８％が全くないと答えた。２０１９年３月の調査では、同様の回答が２９％だった。

信頼感がほとんどない、または全くないと答えた人の割合は共和党支持者で特に大きく、７１％を占めたのに対して、民主党支持者では５８％。１９年の調査では５ポイントだった党派間の差が拡大していることを示す結果となった。