米、ドローンメーカーなど中国企業８社を投資禁止対象に

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米財務省は１６日、ドローンメーカーのＤＪＩなど中国企業８社について、米国からの投資を禁止するブラックリストに加えたと発表した。これらの企業が果たす役割により、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル並びにイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害が容易になっているためとした。

この結果、米国の投資家はこれらの企業の株を売買することができなくなる。

財務省でテロと金融情報を担当するブライアン・ネルソン次官は、今回の措置について、中国の民間企業が国防と監視技術の分野でどれほど活発に政府と協力しているかを強調するものと説明。これらの企業の協力を得ながら中国政府は民族的、宗教的少数派への弾圧を進めていると指摘した。

そのうえで「財務省として、米国の金融システムや米国人投資家がこうした活動を支援しない状況を確保するため、引き続き全力で取り組む」と述べた。

ＤＪＩと他の７社は、すでに米国の「エンティティーリスト」に記載されている。このリストに入ると、特別な許可を得た場合を除き米国製品の購入や米国の技術の輸入が禁じられる。

米商務省は１６日、数十の中国企業・団体を新たに同リストに加えた。中国が米国の技術を軍事目的で使用したり、人権侵害の疑われる活動に利用したりするのを制限する狙いがある。