米メタ、和解金１０４億円の支払いで合意　プライバシーめぐる集団訴訟

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 交流サイト大手のフェイスブックを傘下に持つメタが、利用者がプラットフォームからログアウトしたあとでさえ、ネット上の利用者の行動の追跡を許していたという慣行に対する集団訴訟について、９０００万ドル（約１０４億円）の和解金支払いで合意したことがわかった。

今回の和解については１５日に発表された。今回の和解金はメタにとって史上最大規模の金額となった。しかし、ＩＴ大手のメタの決算に大きな影響を与える可能性は小さそうだ。今回の訴訟に関与した法律事務所のひとつであるディセロ・レビット・ガッツラーによれば、今回の和解案が承認されれば、米国でのデータのプライバシーをめぐる集団訴訟の和解金としては史上１０番以内に入るという。

メタの広報担当はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに対し、１０年以上に及んだ今回の訴訟が和解に至ったことについて、同社のコミュニティーと株主にとって最善の利益であり、この問題を乗り越えることができて喜ばしいと述べた。メタは和解の一環としてあらゆる不正行為を否定している。

２０１２年に起こされた今回の訴訟は、フェイスブックが２０１０年に導入した「オープングラフ」と呼ばれる機能に関連したもの。オープングラフは、利用者の友達がインターネット上での活動や興味のあることについて知ることができるよう設計されていた。フェイスブックはアップデートの一環として、ウェブサイト上で「いいね」ボタンのプラグインを公開し、利用者はボタンをクリックすることでフェイスブックのネットワークに自身が興味を持ったことを示すことができた。

このプラグインによって、利用者が実際にボタンを利用するか、あるいはボタンがそこにあることを知らなくても、フェイスブックは利用者のサイト上での活動についてデータを収集したりクッキーを使用したりできるようになっていたという。