中国政府、米マイクロンを調査　半導体めぐる対立エスカレート

香港（ＣＮＮ） 中国政府が米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品のサイバーセキュリティーに関する調査に乗り出した。アジアや欧州の米同盟国が、相次ぎ中国への技術輸出に関する新規制を発表したことに対する報復措置と思われる。

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は３月３１日、マイクロンが中国で販売する製品について調査すると発表。情報インフラの主要サプライチェーン（供給網）に対するセキュリティー対策を徹底させ、隠された製品問題によって生じるサイバーセキュリティー上のリスクを防止して、国家の安全を維持するとしている。

日本はこの日、米国やオランダに続き、中国などに対する先端半導体製造装置の輸出を制限すると表明していた。

米国や同盟諸国が発表した中国の半導体産業に対する制限は、ＩＴ超大国を目指す中国に打撃を与えている。

オランダは先月、国外での半導体技術販売に対する新たな制限を打ち出し、国家の安全を守る必要があると説明していた。米国は昨年１０月、中国企業がライセンスなしで先端の半導体および半導体製造装置を調達することを禁止した。

マイクロンは「ＣＡＣと連絡を取り、全面的に協力している」とＣＮＮにコメントした。