ロシア政府、テレグラムの安全性に対する懸念払拭の動き　フランスでのＣＥＯ拘束受け

パリ（ＣＮＮ） 通信アプリ「テレグラム」の創設者パベル・ドゥロフ氏がフランスで拘束されたことを受け、ロシア大統領府はこのメッセージングアプリに大きな影響を受けるかもしれないという懸念を和らげようとしている。テレグラムはロシアで非常に人気が高く、ウクライナでの戦争の調整に重要な役割を果たしている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日、記者団に対し、アプリ上の機密メッセージを削除するようユーザーに求めることは「まったく愚かだ」と語った。

ペスコフ氏はドゥロフ氏の起訴は「重大」であり、フランス当局はこの起訴を裏付ける「同様に重大な」証拠を提出する必要があると付け加えた。

「さもなければ、コミュニケーションの自由を直接制限しようとする試みが行われるだろう。大企業のトップに対する直接的な脅迫とも言える。つまり、マクロン氏は昨日否定したが、政治が関与することになる」（ペスコフ氏）

テレグラムの将来的な安全性に関する懸念を和らげようとするロシア大統領府の動きは、このアプリがロシア軍にとっていかに重要なものになっているかを強調している。

フランスのマクロン大統領は２６日、ドゥロフ氏を起訴するという決定は「まったく政治的なものではない」と述べた。同国の指導者は司法問題に政治が影響力を行使しているという示唆を与えないよう刑事事件の議論を避けることが多いため、これは異例の動きだ。

パリ検察は２６日、ドゥロフ氏に対する起訴内容を発表した。容疑の中にはテレグラムがマネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬密売人、児童ポルノの流布者のほう助に関与した疑いなども含まれる。検察はまた、違法な可能性のある通信の傍受で支援を求めたフランス当局の要求にドゥロフ氏が従わなかったと非難した。