米国の食中毒４４％増加、年間４８００万人に健康被害

ワシントン（ＣＮＮ） 食肉から果物までさまざまな食品の自主回収が相次ぐ米国で、食中毒により健康被害を起こしたり死亡したりする人が、過去２年で４４％増加した。米消費者団体の公益研究グループ（ＰＩＲＧ）が２４日にまとめた報告書で明らかにした。

ＰＩＲＧによると、米国では毎年約４８００万人に、食中毒を原因とする健康被害が出ている。２０１０年の食中毒発生状況を国の健康目標基準と照らし合わせてみると、基準以下に収まったのは腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を原因とする食中毒のみ。サルモネラ菌による食中毒は基準値の３倍に上った。

報告書はさらに、海外から米国に輸入される食品に対する検査需要の増大に、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が追い付いていない現状も指摘した。米国で消費される食品のうち、輸入品は約１５％を占める。しかし輸入食品を扱う登録施設約１８万９０００カ所のうち、ＦＤＡが検査したのは２００８年の統計で１５３カ所にすぎないという。

こうした現状を受けてＰＩＲＧは、ＦＤＡの予算増額や検査態勢の強化、疾病対策センター（ＣＤＣ）といった機関との連携強化などを盛り込んだ対策を提言している。

米国ではメロンやマンゴー、食肉などの自主回収が相次ぎ、最近ではピーナツバターによる食中毒で、１９州の子どもを中心とする２５人に健康被害が確認された。

２年前には食中毒予防に関するＦＤＡの権限を強化する法律が制定されたが、予算不足などが原因で有効に機能しておらず、食品の安全対策強化を求める声が強まっている。