米国民半数、「財政の崖」回避で議会合意せずと予想　世論調査

（ＣＮＮ） 米国で来年早々にも減税打ち切りや予算削減が同時に起き、再度の景気後退が懸念される「財政の崖」の問題で、米国民の約半分が与野党議員は妥協案を見出せないと考えていることが最新世論調査で１７日までにわかった。

調査は世論調査機関ピュー・リサーチ・センターと米紙ワシントン・ポストが共同実施したもので、議会で解決策の合意が得られるとしたのは３８％だった。

党派別には、解決策をめぐる交渉での議員の能力については与党の民主党支持者より野党共和党の方が不信感が強かった。共和党支持者の６６％が妥協案が成立しないと回答。成立するとしたのは２５％だった。民主党では、決着するとしたのは４７％で、逆は１０人のうちの４人だった。

妥協策が成立しなかった場合、５３％は野党共和党に責任があると応じた。オバマ大統領に非があるとしたのは２９％だった。合意が出来ず、米経済の悪化が予想される事態となった場合、民主党支持者の８５％と無党派の５２％は原因は共和党にあるとし、共和党支持者の６８％は大統領の失政と考えていた。

財政の崖を回避出来る合意成立の期限は今年末までとされている。オバマ大統領と民主党は富裕層への増税などを提案。一方、共和党は連邦政府の支出切り詰めが先決と意見対立は解消していない。

今回の調査によると、６８％は自動的な増税と政府支出削減は景気に大きな影響を与えるとし、４４％は家計に強く響くと回答した。財政の崖は経済に悪影響を及ぼすとしたのは６２％で、家計を悪化させるとしたのは６０％だった。

調査は１１月８～１１日の間、成人１０００人を対象に電話で実施した。