北アフリカで新たなテロの恐れも、米情報機関は対応に苦慮

しかし北アフリカに関して米国の情報機関は「ほかの場所ほどの資源も足跡も能力も持たない」（米情報機関高官）のが実態だという。

焦点がこれまでのパキスタン、アフガニスタン、イエメンから、マリ、アルジェリア、ニジェール、リビア、エジプトへと広がる中で、米政府は変化に追い付こうと苦慮しているのが現状だ。

同高官は、北アフリカには米国の作戦に協力する能力と意思を持つ政府が存在しないことを主要問題として挙げる。さらに、アフリカのアルカイダ系組織には中央拠点がなく、オサマ・ビンラディン容疑者のような指導者も存在しないまま広大な砂漠地帯に広がっているため、軍事作戦も難しいという。

米情報機関は現在、旧植民地だったアフリカ諸国に情報網を確立しているフランスと連携。テロリスト阻止を目指してニジェールに無人偵察機の基地を設ける予定だ。