オバマ米政権がとるべき７つの対処法――北朝鮮の態度を変えさせるためには

３．北朝鮮政権に金融サービスを提供する全ての銀行を、中国や欧州の銀行を含め「主要マネーロンダリング（資金洗浄）機関」に指定する。２００５年に明るみに出たマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）のケースでは非常に効果的だった。北朝鮮を、その実態どおりに犯罪組織として扱うべきだ。

４．北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する。

５．偵察衛星や北朝鮮上空に送り込んだステルス機で正恩氏の行動を追跡し、画像を全て報道機関に提供する。

６．米国の友好国を含む各国政府に、北朝鮮のフロント企業の活動を認めないように圧力をかける。

７．北朝鮮の人々に、自分の国や外の世界についての情報をより多く伝えるために、韓国と協力して放送やその他の媒体による情報発信を強化する。

スーザン・ライス米国連大使が言うような「いつものやり方でやる」とすれば、当面は、これまでやって来たことの繰り返しになるだけだ。北朝鮮が真剣に受け止めるような新たな対応策を実施する時期が来ている。

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本記事は、アメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員マイケル・マッザ氏よるものです。記事における意見や見解は全てマッザ氏個人のものです。