海外での無人機攻撃で米国人４人を殺害、米政府が初の公表

長官は無人機攻撃による４人の殺害は機密情報扱いだったが、オバマ大統領の指示で公表に踏み切ったと指摘。オバマ氏は今年年初の一般教書演説でテロ対策での作戦などの情報は議会に提供し続けるなどの考えを示していた。

海外での対テロ作戦で殺傷能力を持つ兵器などを使って米国人を標的にすることは今年初め、ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官の長官指名人事に関する議会聴聞会で問題が提起されていた。上院議員らはこの種の作戦遂行を合法化とする根拠の説明を求めていた。

また、一部議員は米本土内でのテロ計画への関与が疑われる米国人に対し無人機攻撃が適用される可能性があるとの疑念も抱いている。

ホルダー長官は昨年、これらの疑念を踏まえ、米政府が致死性の兵器使用の対象とする米国人は、アルカイダもしくは系列組織の幹部で、米国人の殺害計画への積極的な加担者に限るとの見解を示していた。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２３日、米国防大学で演説し、アルカイダや系列組織掃討の政策の詳細に言及する予定。無人機攻撃の必要性や正当性にも触れるとみられる。