ＮＹ前市長の団体、銃規制強化へ候補者後押し　米中間選挙

ワシントン（ＣＮＮ） マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が設立した銃規制団体が、今年の中間選挙に出馬予定の候補者に銃規制についての意見を聞くアンケートを作成し、７日から配布する。

ブルームバーグ氏は４月、今年の選挙で銃規制を支持する候補者のために５０００万ドル（約５０億円）を支出して、政治的に強い影響力を持つ全米ライフル協会に対抗すると表明した。

アンケートでは、展示会で銃を購入する場合の法規制の抜け穴問題や、家庭内暴力（ＤＶ）加害者に対する規制強化の是非、密売の取り締まり、子どもの使用を防ぐための方策などについて候補者に尋ねる。

冒頭には、「私たちは銃の暴力を減らすための常識的な法律に票を投じる候補者を支持します。アンケートの結果と候補者の銃規制問題に対するこれまでの姿勢を判断材料として、有権者の参考にしてもらいます」と明記した。

同団体は中間選挙に向けて１００万人を動員し、銃の安全対策強化を支持する候補者への投票を促す考え。これまでに６５万人の署名を集めたとしている。

世論調査では身元調査の強化に賛成する米国人が多数を占める。コネティカット州の小学校で２０１２年に起きた銃乱射事件で規制強化を訴える声が強まり、米政権も対策を推進しようとしたが、関連法案は昨年、米上院で否決された。