米国民、ＩＳＩＳ掃討で地上軍派遣の支持拡大　世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米軍や有志連合がイラクやシリアで実施するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」（ＩＳＩＳ）の拠点などへの空爆で米国民の７６％がこれを支持していることが最新世論調査で３０日までにわかった。

オバマ米大統領が命令した空爆がうまくいっているとしたのは４８％。空爆はＩＳＩＳの戦闘能力を削いだり、破壊しているとしたのは５４％だった。ただ、この比率は今年９月に行った同様調査から７ポイント下落していた。

一方で、米地上軍の派遣に賛成する米国民が増加。ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルによる今回調査では４５％を占め、９月の調査時より７ポイント上回った。しかし、地上軍派遣の反対意見が依然過半数となっている。

ＩＳＩＳがイラクの首都バグダッドの米大使館を攻撃した事態を想定した場合、地上軍派遣に同調する比率は７２％に激増した。

ＩＳＩＳとの闘いが困難な長期戦になると認識している米国民は５人のうち４人以上だった。

オバマ大統領が明確なＩＳＩＳへの対応策を持っているとしたのは３２％。今後数週間内に米国内で新たなテロが発生する可能性があるとしたのは５９％だった。９月の調査からは４ポイント増えた。ＣＮＮの世論調査分析担当者は、この小幅な増加率にカナダの首都オタワの国会議事堂内で先週起きた銃撃テロ事件の米世論への影響は見てとれないと指摘した。

今回の世論調査は１０月２４～２６日の間、米国人成人１０１８人を対象に実施した。