米中首脳会談、サイバー攻撃問題などで合意　溝も

また公空上を飛行する航空機に自衛の権利を認めつつ相手側の権利も尊重する必要性について盛り込んだほか、軍事的な事態が生じた際の緊張緩和のため、危機時の意思疎通を米中両軍のあいだで促進していくことでも合意した。

しかし、南シナ海で緊張が高まっている中国の海洋進出をめぐっては、習主席は領有権問題で譲歩する意図がないことを言明。「南シナ海の島々は古来、中国の領土であり、我々は自国領土の主権や、合法で正当な海洋権益を守る権利を持っている」と述べた。

またオバマ大統領は記者会見で、中国の人権問題についても問題提起。「この問題については隔たりが現実にあることを我々は認識している。習主席は中国社会の統一性を保ちつつ、段階的に前進していくとの見解を示した」と述べた。

オバマ大統領はチベット問題にも言及。チベットが中国の一部であると認識を示しつつも、チベット民族の宗教的・文化的同一性を保持するよう、引き続き中国当局に働きかけていく考えを示した。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマやその代理人との対話も求めた。

これに対し習主席は、米国と人権問題で話し合う準備があるとしつつも、中国では人権という概念に対する見方が異なると指摘。「それぞれの国が異なる過程と現状を持つことを認識し、すべての国の国民が独自の発展の道を選ぶ権利を持っていることを尊重する必要がある」と述べた。

また中国経済減速への懸念が高まるなか、習主席は「積極的な財政政策と堅実な通貨政策」約束。経済成長率を年７％前後を維持する意向を示した。