米下院、ＣＯ２規制に反対決議　大統領は拒否権発動へ

ワシントン（ＣＮＮ） 米下院は１日、米国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けてオバマ政権が発表した規制の施行に反対する決議案２件を、賛成多数で可決した。

オバマ政権は今年、電力消費や火力発電からのＣＯ２排出を抑える規制案を発表した。決議案は、環境保護局（ＥＰＡ）による規制の施行を阻止する内容。下院で多数派を占める野党・共和党の議員がほぼ全員、賛成票を投じた。

両案はすでに上院でも可決されているが、オバマ大統領は拒否権を発動する見通し。民主党は、拒否権を覆すために必要な賛成票を共和党が確保するのは不可能との見方を示し、決議案の審議は時間の無駄だと訴えてきた。

一方で共和党議員らは、パリの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でオバマ大統領が発言するタイミングに合わせ、大統領の政策に対する国内の反発を示すために採決を行ったと主張している。

オバマ大統領はＣＯＰ２１で、ＣＯ２削減には法的拘束力のある取り決めが必要との考えを示した。これに対して共和党のライアン下院議長は、「コストと効果のバランスを考えると、削減目標に法的拘束力を持たせる措置は割に合わない」「国民は雇用創出を妨げない措置を求めている」と強調した。

一方、民主党のマクガバン下院議員は審議の中で、「我々が今やるべきことは大統領だけでなく、ＣＯＰ２１に集まって温暖化問題への対応策を考えようとしている世界中の首脳を応援することだ」と呼び掛けた。